特約および特約条項

(1)火葬費用等担保特約

第1条(当会社の支払責任)

当会社は、被保険動物が家庭動物保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第1条(当会社の支払責任)の身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内で死亡し、被保険動物の葬儀を行った場合に、この特約条項及び普通保険約款の規定に従い、火葬費用等の葬儀に係る費用について保険金を支払います。

第2条(保険期間と支払責任の関係)

当会社の保険責任は、保険証券に記載された保険期間(以下「保険期間」といいます。)の初日の午前0時に始まり末日の午後12時に終わります。被保険動物が保険期間中に死亡した場合に限り、保険金を支払います。

2.前項の規定にかかわらず、死亡の原因となった身体障害を被ったときが、保険期間の開始より前である時は、当会社は保険金を支払いません。

第3条(火葬費用等の保険金の支払)

当会社が支払うべき火葬費用等の保険金は火葬費用及びその他の葬儀費用を合算して、被保険者が負担した火葬費用等の金額を支払います。

2.この特約で担保する火葬費用等の範囲は次のとおりとします。
(1)被保険動物を火葬する費用
(2)被保険動物の位牌、メモリアルプレート等の作成費用
(3)棺代、葬儀用祭壇のレンタル費用

3.当会社は前項の火葬費用等の額を第1条(当会社の支払責任)の火葬費用等保険金として支払います。ただし、保険証券記載の火葬費用等担保特約保険金限度額を火葬費用等保険金の支払限度とします。

第4条(保険金を支払わない場合)

当会社は、被保険動物に生じた次の各号に掲げる身体障害による死亡及び行方不明に対しては、保険金を支払いません。

(1)次に掲げる者の故意又は重大な過失によって生じた身体障害及び自殺行為、犯罪行為又は闘争行為に伴って生じた身体障害。ただし、ハについては被保険者以外の保険金を受け取るべき者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
イ、保険契約者(代理人を含みます。)
ロ、被保険者(代理人を含みます。)
ハ、被保険者以外の保険金を受け取るべき者(代理人を含みます。)
ニ、被保険者と生計を共にする同居の親族
ホ、被保険者と生計を共にする別居の未婚の子
(2)普通保険約款第9条(保険金を支払わない場合)第1項第3号から第7号に掲げる事由によって生じた身体障害
(3)動物の愛護及び管理に関する法律及び動物に関するその他の法令に反する不適切な飼養によって生じた身体障害

2.当会社は、前項第1号から第3号に掲げる死亡の他、次の各号に掲げる死亡に対しても保険金は支払いません。
(1)保険契約者、被保険者及び保険金を受け取るべき者等の要望や意見によって、医師が行った安楽死
(2)保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者又は獣医師の詐欺等の不正行為による死亡

第5条(死亡したときの通知)

被保険動物が死亡した場合、この特約の規定に従い被保険動物の火葬等の葬儀を行うときには、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

2.この場合において当会社が書面による通知又は説明を求めたとき、もしくは被保険動物の死亡診断書又は死体検案書の提出を求めたときは、これに協力しなければなりません。

3.保険契約者又は被保険者が当会社が認める正当な理由がなく前項の規定に違反した時、又はその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった時、もしくは不実のことを告げた時は、当会社は保険金を支払いません。

第6条(保険金の請求)

被保険動物が保険期間中に死亡し、被保険者又は保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを受けようとするときは遅滞なく、当会社が定める保険金請求書及び保険証券等ならびに被保険動物に係る次の書類を当会社に提出しなければなりません。
(1)火葬費用、その他の葬儀費用の支払いを証明する領収書又は明細書
(2)被保険動物の死亡に関する公的機関の証明書
(3)獣医師の作成した死亡診断書又は死体検案書

2.被保険者又は保険金を受け取るべき者が、保険金の請求を第三者に委任する場合には、前項の書類のほか、委任を証する書類及び委任を受けた者の印鑑証明書を提出しなければなりません。

3.被保険者又は保険金を受け取るべき者は、前2項にて提出した書類において、保険金支払い可否の判断ができない場合には、保険金支払い可否の判断をする為に必要な書類の提出をしなければなりません。なお、前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

4.被保険者又は保険金を受け取るべき者が、本条の書類を提出しなかったとき、又は提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当会社は保険金を支払いません。

第7条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

(2)被保険動物のQOL維持費用担保特約条項

第1条(当会社の支払責任)

当会社は、被保険動物が日本国内において、急激かつ偶然外来の事故(以下「事故」といいます。)によって傷害を被り、その直接の結果として事故の日から90日以内に被保険動物の脚部、腰部、脊椎等歩行に必要な部位・機能に後遺障害(身体に残された将来においても回復できない程度に、機能の重大な障害又は身体の一部の欠損でかつその原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。)が生じ、被保険動物が歩行できない状態又は歩行機能に著しい障害がある状態となったときは、この特約条項及び普通保険約款に従いQOL(Quality Of Life)維持費用保険金(以下、この特約においては「保険金」といいます)を支払います。

2.前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

第2条(責任の始期及び終期)

当会社の保険責任は、保険証券に記載された保険期間(以下「保険期間」といいます。)の初日の午前0時に始まり末日の午後12時に終わります。保険料領収前に生じた事故に対しては保険金を支払いません。

第3条(QOL維持費用保険金の支払)

被保険動物のQOL維持の為に必要な歩行を補助する為の車椅子等の装備・装具を製作する費用について、被保険者が負担した金額を保険金として支払います。ただし、保険証券記載のQOL維持費用担保特約保険金限度額をQOL維持費用保険金の支払限度とします。

第4条(保険金額の決定)

保険金支払いの対象となっている身体障害の影響によって、保険金を支払うべき傷害の程度が加重されたときは、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定して保険金を支払います。

2.正当な理由がないのに、被保険者が治療を怠り、又は、保険契約者又は保険金を受け取るべき者が治療させなかった為に、保険金を支払うべき傷害の程度が加重されたときも、前項と同様の方法で支払います。

3.保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者の故意又は重大な過失によって、保険金を支払うべき傷害の程度が加重されたときも、前2項と同様の方法で支払います。

第5条(保険金を支払わない場合)

被保険動物の被った傷害が次の各号のいずれかの傷害である場合には、当会社は保険金を支払いません。
(1)保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって被った傷害
(2)被保険動物の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置によって被った傷害。ただし、当会社の担保すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
(3)普通保険約款第9条(保険金を支払わない場合)第1項第3号(地震・噴火・津波)、第4号(戦争・革命・内乱・暴動など)、第5号(核燃料物質)、第6号(第3号、第4号、第5号の事由に随伴して生じた事故)、第7号(第5号以外の放射線照射)に掲げる事由によって生じた傷害。

第6条(事故の通知)

被保険動物が第1条(当会社の支払責任)の傷害を被ったときは、保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者(これらの者の代理人を含みます。以下、本条において同様とします。)は、遅滞なく事故発生の状況及び傷害の程度を当会社に書面により通知し、その通知の内容について当会社が説明を求めたとき、又は、被保険動物の身体の診察を求めたときは、これに協力しなければなりません。

第7条(保険金の請求)

被保険者又は保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを受けようとする場合には、保険金請求書、保険証券等及び次の各号の書類を当会社に提出しなければなりません。
イ、当会社の定める傷害状況報告書
ロ、公的機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ハ、車椅子等の装備、装具製作費用見積書及びその領収書
ニ、被保険動物が車椅子等の装具を装着した写真
ホ、被保険者の印鑑証明書
へ、後遺障害の程度を証明する獣医師の診断書

2.被保険者又は保険金を受け取るべき者が、保険金の請求を第三者に委任する場合には、前項の書類のほか、委任を証する書類及び委任を受けた者の印鑑証明書を提出しなければなりません。

3.被保険者又は保険金を受け取るべき者は、前2項にて提出した書類において、保険金支払い可否の判断ができない場合には、保険金支払い可否の判断をする為に必要な書類の提出をしなければなりません。なお、前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

4.被保険者又は保険金を受け取るべき者が、正当な理由がないのに前3項の規定に違反したとき、又は提出書類につき知っている事実を告げずもしくは不実のことを告げたときは、当会社は、保険金を支払いません。

第8条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

(3)口座振替(月払)特約

第1条(保険料分割払いの承認)

当会社は、この特約により保険契約者が年額保険料(この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下同様とします。)を12分割して払い込むことを承認します。この場合において、分割して払い込む保険料のうち第1回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第2回目以降に分割して払い込む保険料を「分割保険料」といいます。

第2条(特約の適用)

この特約は、保険契約締結の際に保険契約者と当会社との間に、あらかじめ保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。

2.この特約は、次の各号に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
(1)保険契約者の指定する口座(以下「指定口座」といいます。)が提携金融機関(当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等を言います。以下同様とします。)に保険契約締結のときに設定されていること。
(2)この保険契約の締結および保険契約者から当会社への保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月の20日までになされていること。なお、保険責任開始に関する特約を付帯した契約の場合は、保険期間の初日の属する月の翌月の20日までになされていること。

第3条(保険料の払い込み)

保険料の払い込みは、提携金融機関ごとに当会社の定める期日(以下「保険料払込期日」といいます。)に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

2.保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払い込みが当該休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は保険料払込期日に払い込みがあったものとみなします。

3.保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければいけません。

第4条(保険料の払込猶予)

保険料の払い込みについては、保険料払込期日の属する月の翌月末までを猶予期間とします。

2.当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末までに保険料を払い込んだ場合には、この特約が付帯された普通保険約款及びこれに付帯される他の特約条項に定める保険料払い込み前に被った身体障害の取扱いに関する規定を適用しません。

3.前項の規定により、被保険者が保険料払い込み前に被った身体障害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。

第5条(保険料不払いの場合の解除)

猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。

2.前項の規定による解除は、普通保険約款第21条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、初回保険料不払いによる解除については保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じ、分割保険料不払いの解除の場合については、猶予期間満了日の翌日からその効力を生じます。ただし、その日が保険期間の満了日より後となる場合は、解除の効力が生じる日は保険期間が満了する日とします。

3.第1項の規定により当会社が保険契約を解除したときは、既に領収した保険料は返還しません。また、猶予期間中に当会社が保険金を支払うべき身体障害が生じていたときは、保険契約者は、未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。この場合、保険契約者が未払込分割保険料を払い込まないときは、当会社は保険契約者及び被保険者から保険金と未払い保険料の相殺の請求があった場合には未払い保険料を保険金から差し引きます。

第6条(保険契約終了の場合の保険料払い込み)

普通保険約款第25条(保険金支払後の保険契約)の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は、被保険者が保険金の支払いを受ける前に未払込分割保険料(年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額を言います。以下同様とします。)を当会社が送付する未払込分割保険料の払込票により一時に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者が未払込分割保険料を払い込まないときは、保険契約者及び被保険者から保険金と未払い保険料の相殺の請求があった場合には未払い保険料を保険金から差し引きます。

第7条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り普通保険約款の規定を準用します。

(4)口座振替(一時払)特約

第1条(特約の適用)

この特約は保険契約締結の際に、保険契約者と当会社との間に、あらかじめ一時払保険料(以下「保険料」といいます。)を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。

2.この特約は、次の各号に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
(1)保険契約者の指定する口座(以下「指定口座」といいます。)が、提携金融機関(当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。)に、保険契約締結のときに設定されていること。
(2)この保険契約の締結および保険契約者から当会社への保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月20日までになされていること。なお、保険責任開始に関する特約を付帯した契約の場合は、保険期間の初日の属する月の翌月の20日までになされていること。

第2条(保険料の払い込み)

保険料の払い込みは、提携金融機関ごとに当会社の定める期日(以下「払込期日」といいます。)に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

2.払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払い込みが当該休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は払込期日に払い込みがあったものとします。

3.保険契約者は払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

第3条(保険料の払込猶予)

保険料の払い込みについては、払込期日の属する月の翌月末までを猶予期間とします。

2.当会社は、猶予期間内に保険料を払い込んだ場合には、保険料払い込み前に被った身体障害に対しては、普通保険約款第3条(責任の始期及び終期)第3項に定める保険料領収前に被った身体障害の取扱いに関する規定は適用しません。

第4条(保険料不払いの場合の解除)

猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。

2.前項の規定による解除は普通保険約款第21条(保険契約の解除の効力)の規定にかかわらず、保険契約の初日から将来に向かってその効力を生じます。

第5条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り普通保険約款の規定を準用します。

(5)通信販売に関する特約

第1条(保険契約の申込み)

当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げるいずれかの方法により、保険契約の申込みをすることができるものとします。
(1)所定の保険契約申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記載し、当会社または代理店に提出すること。
(2)情報処理機器等の通信手段(以下「通信手段」といいます。)を媒介とし、当会社または代理店に対し、保険契約申込みの意思を表示(以下この条において「契約意思の表示」といいます。)すること。

2.前項第1号の規定により送付された申込に基づき当会社は、保険契約の引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、引受条件、保険料、保険料払込期日および保険料の払込方法を記載した書面(以下「通知書」といいます。)を保険契約者に送付または通知書の内容を通信手段をもって通知するものとします。

3.前項の規定により保険契約者は、通知書に記載された内容で保険契約をする場合には、保険料払込期日までに保険料を払い込み方法に従って払い込むものとします。保険料の払込が確認されたものについては、保険証券または保険契約継続証(以下「保険証券等」といいます。)を保険契約者に対し遅滞なく送付または通信手段をもって通知するものとします。

4.第1項第2号の規定により通信手段により受けた契約意思の表示内容に基づき当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、引受条件、保険料、保険料払込期日および保険料の払込方法等の内容(以下「通知内容」といいます。)を通信手段をもって保険契約者に通知するものとします。

5.前項の規定により保険契約者は、通知内容に記載された内容で保険契約をする場合には、保険料払込期日までに保険料を払い込み方法に従って払い込むものとします。保険料の払込が確認されたものについては、保険証券等を保険契約者に対し遅滞なく送付または通信手段をもって通知するものとします。

6.保険契約者により第1項第1号の申込書が所定の期間内に当会社に送付されない場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約の引受けを行った日から将来に向かってその効力を生じます。

第2条(保険料の払込方法)

保険契約者は、前条第2項に規定する通知書または同条第4項に規定する通知内容に従い、保険料を払い込むこととします。

2.前条に規定する通知書または通知内容に記載する保険料の払込期日は、この保険契約に適用されている他の特約条項に、保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除き、保険期間の初日までの当会社が定める日とします。

3.初回保険料の口座振替等に関する特約が適用される場合は、第1回保険料を所定の払込期日までに支払わなければなりません。

4.保険料分割払特約が適用される場合には、第2回目以降の分割保険料については、所定に期日までに支払わなければなりません。

第3条(責任の始期および終期)

当会社の責任は、保険証券等に記載された保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。ただし、保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に被った身体障害に対しては、保険金を支払いません。

第4条(保険料不払による保険契約の解除)

当会社は、第2条第2項、第3項または第4項で規定された保険料(保険料分割払特約が適用される場合は、第1回分割保険料をいいます。)の払込期日までに保険料の払込みが行われなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。

第5条(保険料分割払契約に適用される特約条項)

保険料分割払が適用される保険契約には、口座振替(月払)特約を適用します。ただし、この特約条項と抵触する規定は適用しません。

第6条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約条項の規定を適用します。

(6)クレジットカードによる保険料支払いに関する特約

第1条(クレジットカードを使用する保険料支払いの承認)

当会社は、この特約条項に従い、当会社の指定するクレジットカード(以下「クレジットカード」といいます。)を使用して、保険契約者が、この保険契約の保険料を(保険契約締結時に支払うべき保険料をまたは保険契約締結後に支払う保険料を言います。以下同様とします。)を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等(以下「会員規約等」と言います。)に基づくクレジットカードの使用権者(会員として認められた法人を含みます。)と保険契約者が同一である場合に限ります。

2.次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料支払毎に適用します。

第2条(保険料領収前に被った身体障害の取扱い)

保険契約者から、この保険契約の保険料をクレジットカードを使用して支払う旨の申出があった場合には、当会社は、クレジットカード発行会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行った上で、クレジットカードを使用した保険料の支払を承認します。

2.保険契約者が、この保険契約の保険料の支払にクレジットカードを使用した場合には、当会社が前項の承認を行ったとき(保険証券記載の保険期間の開始前に承認したときは保険期間の開始したときとします。)以後、家庭動物普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険金支払事由およびその原因が生じた場合の取扱いに関する規定を適用しません。

3.当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しません。
(1)当会社がクレジットカード発行会社からこの保険契約の保険料を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等により従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して支払うべき保険料相当額の全額をすでに支払っている場合は、この限りではありません。
(2)会員規約等に定める手続が行われない場合
(3)当会社に直接支払うべき保険料がある場合に、その全額が支払われていないとき。

第3条(保険料の直接請求及び請求保険料支払後の取扱い)

前条第3項第1号のこの保険契約の保険料を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約の保険料相当額をすでに支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

2.保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、前項の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なく当該保険料を支払ったときは、前条第2項の規定を適用します。

3.保険契約者が前項の保険料の支払いを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。

第4条(保険料の返還の特則)

普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約条項の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社から当会社に支払うべき保険料の全額および前条第1項の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場合には、その全額の領収を確認した後に保険料を返還します。ただし、クレジットカード発行会社から当会社に支払うべき保険料の全額を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して支払うべき保険料相当額の全額をすでに支払っているときは、当会社はその額を領収したものとします。

第5条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約条項の規定を準用します。

(7)免責金額の適用に関する特約条項

約定支払率が100%の保険契約において、当会社が支払うべき保険金の額は、1回の事故につき診療費(入院費用、手術費用、通院費用)が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に、その超過した額とします。

なお、入院保険金および通院保険金については保険証券記載の支払い限度額及び支払限度日数、手術費用保険金については保険証券記載の手術費用保険金限度額及び支払限度回数を支払いの限度とします。