家庭動物保険普通保険約款

第1章 当会社の責任

第1条(当会社の支払責任)

当会社は、保険証券記載の保険の目的とする家庭動物(以下「被保険動物」といいます。)が日本国内において傷害又は疾病(あわせて以下「身体障害」といいます。)を被り、獣医師の診察又は治療を受けたときに、被保険動物の飼主である被保険者が負担する診療費について、この約款に従い保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この保険契約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
(1)家庭動物
家庭で飼養する犬または猫、ならびに身体障害者補助法に定める盲導犬、介助犬、及び聴導犬をいいます。なお、この保険においては、事業を目的に飼育または販売される犬または猫は家庭動物として扱いません。
(2)被保険者
①被保険者は保険の目的の飼主である個人(以下「記名被保険者」といいます。)の他、次の者をいう。ただし、未成年者(小学生以下)や成年被後見人等の責任無能力者は含まないものとする。
(イ)記名被保険者の配偶者
(ロ)記名被保険者又は配偶者と生計を共にする同居の親族
(ハ)記名被保険者又は配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
②記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、被保険動物が身体障害を被った時点のものとします。
③記名被保険者と記名被保険者とされている者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者又は被保険者がその事由にもとづく記名被保険者の変更を申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(3)傷害
被保険動物が急激、偶然、外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに、急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。
(4)疾病
被保険動物が被った前号の傷害以外の身体障害をいいます。
(5)診療費
①身体障害を被った被保険動物を獣医師が診察(問診、視診、聴診、触診、打診その他の検査、診察をいいます。)及び診察による身体障害の状況を判断し、治療するための費用をいいます。
②診療費には、以下に掲げる費用は含みません。
イ.ワクチン接種費用、その他の疾病予防のための検査、投薬、予防接種費用
ロ.定期健診及び予防のための検査費用ならびに病理組織検査費用
ハ.肛門腺除去など健康体に施す手術費用、その他の検査費用又は肛門嚢絞り等の処置費用
ニ.食物、療法食、サプリメント、ビタミン剤などの健康食品、漢方薬(医薬品を除く)
ホ.シャンプー代を含む入浴費用、イヤークリーナー(医薬品を除く)、ただし獣医師が通常の治療の一環として動物診療所・病院等において行うものを除きます。
へ.漢方、針灸、温泉療法、酸素療法、免疫療法等の代替的処置による治療費用
ト.ペットの移送費、ペットホテル又は保管のための費用
チ.休日診察費用、時間外診療費、予約外診療費、往診費
リ.マイクロチップの挿入費用
ヌ.安楽死させるための費用
ル.診断書等の証明書類の文書作成費用
オ.医薬品の配送費用
ワ.カウンセリング、相談、指導の費用
カ.被保険動物の診療に付き添った飼主等が負担した交通費等の付添費用
(6)身体障害を被った時
①傷害については傷害の原因となった事故発生の時
②疾病については獣医師の診断による発病の時
ただし、先天性異常については獣医師の診断により初めて発見された時
(7)責任開始日
保険証券に記載された保険期間の初日の午前0時
(8)保険料払込期日
提携金融機関ごとに当会社の定める期日
(9)継続契約
家庭動物保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)にもとづく保険契約の保険期間の終了日の翌日を保険期間の開始日とする保険契約をいいます。
(10)初年度契約
前号の継続契約以外の保険契約をいいます。
(11)重複保険契約
この保険契約と全部又は一部について支払責任が同一である他の保険契約をいいます。ただし、この保険契約と全部又は一部について支払責任が同一である共済契約を締結している場合には、その共済契約を他の保険契約とみなします。

第3条(責任の始期及び終期)

当会社の保険責任は、保険証券に記載された保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。

2.前項の時刻は、保険証券発行地の標準時によるものとします。

3.保険期間が開始した場合においても、この保険契約の保険期間開始時から保険料領収前に被った身体障害については、当会社は保険金を支払いません。

第4条(保険期間と支払責任の関係)

当会社は、保険期間中に被保険動物が身体障害を被った時に限り、保険金を支払います。

2.前項の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間開始時より前に被った身体障害については、当会社は保険金を支払いません。

3.第1項の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、最初の保険契約の保険期間開始時より前に被った身体障害については、当会社は保険金を支払いません。

第2章 保険金の種類及び支払額

第5条(入院費用保険金の支払)

当会社は、被保険動物が第1条(当会社の支払責任)の身体障害を被り、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、かつ、入院(獣医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、動物の診療施設に入り、常に獣医師の管理下において、治療に専念することをいいます。)した場合は、被保険者が獣医師に支払った治療費について、保険証券記載の支払限度額及び支払限度日数の範囲内で、保険証券記載の約定支払率を乗じた額を入院費用保険金として支払います。

2.被保険動物が入院保険金の支払を受けられる入院期間中、新たに他の身体障害を被ったとしても、当会社は重複しては入院費用保険金を支払いません。

第6条(手術費用保険金の支払)

当会社は、被保険動物が診療施設において、身体障害の治療を直接の目的として手術(治療を目的とし、器具及び麻酔等を用いて切除、切開等を行うことをいいます。)を受けた場合は、被保険者が獣医師に支払った手術費用について、保険証券記載の1回の手術費用保険金限度額を、2回を限度として保険証券記載の約定支払率を乗じた額を手術費用保険金として支払います。ただし、同一保険期間中の2回目の手術については、第1回目の手術と同一の原因ではない身体障害によるものに限ります。

第7条(通院費用保険金の支払)

当会社は、被保険動物が第1条(当会社の支払責任)の身体障害を被り、その直接の結果として、平常の生活に支障が生じ、かつ通院(獣医師の治療が必要な場合において、診療施設に通い、獣医師の治療を受けることをいい、往診を含みます。)した場合は、被保険者が獣医師に支払った診療費について、保険証券記載の通院費用保険金支払限度額及び支払限度日数の範囲内で、保険証券記載の約定支払率を乗じた額を通院費用保険金として支払います。なお、治療を開始したときの身体傷害の部位・症状が複数存在しても同一の治療として取り扱います。

第8条(重複保険契約)

重複保険契約がある場合において、保険金支払の対象になる入院・手術・通院の診療費に係る他の保険契約(特定保険業者および保険業法適用除外業者の共済を含む、以下同じ)がある場合には、他の保険契約がないものとして計算した支払責任額の合計額が、獣医師に支払う診療費用の額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を、保険金としてお支払いします。
(1)他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
(2)他の保険契約からの保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約によって支払われるべき損害保険金額の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払限度額を限度とします。

第3章 保険金を支払わない場合

第9条(保険金を支払わない場合)

当会社は、次の各号に掲げる事由によって生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、被保険者以外の保険金を受け取るべき者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
(1)保険契約者又は被保険者の故意、重大な過失、自殺行為、闘争行為
(2)保険金を受け取るべき者の故意
(3)地震もしくは噴火又はこれらによる津波
(4)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(この約款においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
(5)核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。)もしくは核燃料物質によって汚染された物質(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又は、これらの特性による事故
(6)前3号の事由に随伴して生じた事故又は、これらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(7)第5号以外の放射線照射又は放射能汚染

2.当会社は、前項に定める事由による身体障害のほか、次の各号に掲げる事由によって生じた身体障害に対しても保険金を支払いません。
(1)被保険者又は同居の親族が被保険動物に関する適切な管理(動物の愛護及び管理に関する法律及びその他の法令を遵守した適切な飼育)を怠ったことが原因で生じた事故
(2)獣医師又は獣医療の診療施設の従業員による医療過誤又は不正行為
(3)健康体に施す外科的手術その他の医療、検査処置及び、それらの処置によって生じた身体障害(被保険動物の正常な妊娠、出産、帝王切開(母体救命措置の場合を除く)、早産、流産及び人工流産、不妊手術、去勢手術、爪切り(狼爪の除去を含む)、停留睾丸、臍ヘルニア、乳歯遺残、歯石取り、断耳、断尾、美容整形手術、声帯の除去、疾病予防のための薬・注射費用など)
(4)次に掲げる疾病及びこれらに起因する疾病(ただし、当該疾病の発病日がその予防措置の有効期間内であった場合は、この限りではありません。)犬パルボウイルス感染症、ジステンパーウイルス感染症、犬パラインフルエンザ感染症、犬伝染性肝炎、アデノウイルス2型感染症、コロナウイルス感染症、レプトスピラ感染症黄疸型、レプトスピラ感染症カニコーラ型、フィラリア感染症、猫汎白血球減少症、猫カリシウイルス感染症、猫ウイルス性鼻気管炎、猫白血病ウイルス感染症、狂犬病
(5)股関節形成不全等の遺伝性疾患及びその他の先天性異常(ただし、保険責任開始前に獣医師の診断により先天性異常が発見されている場合に限ります。)
(6)予防接種が開発されていないウイルスによる疾病

第10条(他の身体障害の影響)

被保険動物が身体障害を被ったとき、保険金支払の対象となっていない身体障害又はすでに存在していた身体障害の影響により、身体障害の程度が重大となったときは、当会社はその影響がなかった場合に相当する金額を決定して保険金を支払います。

2.正当な理由がなく保険契約者又は被保険者が被保険動物を治療させなかったことにより、身体障害の程度が重大となったときにも、前項と同様の方法で支払います。

第4章 保険契約者又は被保険者の義務

第11条(告知義務)

保険契約締結の際、保険契約者又は被保険者は被保険動物の健康状況に関する重要な告知事項のうち、当会社が定める保険契約申込書における告知書の記載事項として告知を求めた項目について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

2.保険契約締結の際、保険契約者又は被保険者(これらの者の代理人を含みます。以下この条において同様とします。)が故意又は重大な過失によって、保険契約申込書のうち告知書の記載事項について、当会社に、知っている事実を告げなかったとき、又は不実なことを告げたときは、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

3.第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1)第2項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合
(2)当会社が保険契約締結の際、第2項の告げなかった事実もしくは告げた不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合
(3)保険契約者又は被保険者が、被保険動物が第1条(当会社の支払責任)の身体障害を被る前に、第2項の告げなかった事実又は告げた不実のことについて保険契約申込書の記載事項につき、書面をもって更正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合においては、保険契約締結の当時、保険契約者が更正すべき事実を当会社に告げても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当会社はこれを承認するものとします。
(4)当会社の保険契約の締結の代理又は媒介を委託した少額短期保険募集人(以下、本条において保険募集人と言います。)が、保険契約者又は被保険者が当会社が求めた告知をすることを妨げた場合。
(5)保険募集人が、保険契約者又は被保険者に対して、告知をしないことを勧めたとき、又は事実ではないことを告げることを勧めた場合。
(6)当会社が第2項の告げなかった事実又は告げた不実のことを知った日からその日を含めて保険契約を解除しないで1カ月を経過した場合。
(7)初年度保険契約締結の時から5年を経過した場合。

4.前項(4)(5)の場合に、前項(4)(5)に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者又は被保険者が本条の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか又は事実でないことを告げたと認められる場合には、前項(4)及び(5)の規定は適用しません。

5.第2項の告げなかった事実又は告げた不実のことが、当会社が行う危険測定に関係ないものであった場合には、同項の規定は適用しません。

6.第2項の規定による解除が身体障害が生じた後になされた場合でも第21条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、当会社は保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。

7.保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき人が証明した時は、保険金を支払います。

第12条(保険料の返還又は請求 告知義務)

当会社は、第11条(告知義務)第2項の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。第11条第3項第3号の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還又は請求します。

2.前項の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払いを怠ったときは、当会社は追加保険料領収前に生じた身体障害に対しては 保険金を支払いません。

第13条(通知義務)

保険契約締結の後、保険証券記載事項を変更したときは、保険契約者又は被保険者(これらの者の代理人を含みます。)は遅滞なく書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

2.保険契約締結の後、保険契約者又は被保険者(これらの者の代理人を含みます。)は、重複保険契約を締結した場合、書面をもってその旨を当会社に申し出なければなりません。

3.第1項の規定による通知を受けた場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は変更前の条件に対して適用された保険料(以下この条において「変更前保険料」といいます。)との差額を返還又は請求します。

4.前項の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払いを怠ったときは、当会社は追加保険料領収前に生じた身体障害に対しては保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険が生じたときより前に被った被保険動物の身体障害については、この限りではありません。

5.第3項の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払いを怠ったときは、当会社は、第3項の規定による変更があった後に生じた身体障害に対しては変更前保険料の変更後保険料に対する割合により保険金を削減して支払います。

第14条(保険契約者の住所変更に関する通知義務)

保険契約者が保険証券記載の住所又は通知先を変更したときは、保険契約者は遅滞なく、その旨を当会社へ通知しなければなりません。

2.保険契約者又はその代理人が前項の規定による通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所又は通知先に送付した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに保険契約者に到着したものとみなします。

第5章 保険契約の無効・取消し・失効及び解除

第15条(保険契約の無効)

保険契約締結の際、保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約は無効とします。

第16条(保険契約の取消し)

保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第17条(保険契約の失効)

保険契約締結の後、被保険動物が死亡したときは保険契約は効力を失います。

第18条(保険料の返還または請求)

当会社は、第15条(保険契約の無効)の場合は、保険料を返還しません。

2.当会社は、第19条(保険契約者による解除)の規定により、保険契約者が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。

3.当会社は、第17条(保険契約の失効)の場合は、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。

4.第16条(保険契約の取消し)の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合には、当会社は保険料を返還しません。

5.第20条(重大事由による解除)第1項(1)の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。

6.第20条(重大事由による解除)第1項(2)から(5)または第2項の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。

7.保険契約を解除・失効により返還する保険料があるときは、年間保険料に別表1に掲げる未経過月数に対応した未経過保険料割合を乗じ、これを未経過保険料として返還します。
未経過期間は保険期間の残月数とし解除日を基準に1ヶ月未満の端日数を切り捨てた整数月とします。

第19条(保険契約者による解除)

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第20条(重大事由による解除)

当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときは、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
(1)保険契約者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(2)被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(3)被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(4)保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
②反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(5)(1)から(4)に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、(1)から(4)の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

2.当会社は、被保険者が、第1項(4)①から⑤のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

3.第1項または第2項の規定による解除が第1条(当会社の支払責任)の事故により被保険動物が身体障害を被った後になされた場合であっても、第21条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、第1項(1)から(5)または第2項の解除の事由が生じたときから解除がなされたときまでに被った被保険動物の身体障害に対しては、当会社は保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。

4.保険契約者または被保険者が第1項(4)①から⑤のいずれかに該当することにより第1項または第2項の規定による解除がなされた場合には、第3項の規定は、第1項(4)①から⑤のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

5.第1項(1)から(3)により、この保険契約を解除する相当の理由があると認めたときは、解除する日の30日以上前に保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

6.第1項(1)から(3)にもとづく当会社の解除権は当会社がその事実のあることを知った日から、その日を含めて30日以内に行使しなければ消滅します。

第21条(保険契約解除の効力)

保険契約の解除は、将来に向ってのみその効力を生じます。

第6章 保険金請求の手続き

第22条(保険金請求手続き)

被保険動物が第1条(当会社の支払責任)の身体障害を被ったときは、保険契約者又は被保険者は、遅滞なく事故発生の状況及び身体障害の程度を当会社に通知しなければなりません。

2.この場合において当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき又は被保険動物の身体の診断(もしくは死体の検案)を求めたときは、これに協力しなければなりません。

3.被保険者又は保険金を受けとるべき者(これらの代理人を含みます。第4項において同様とします。)が保険金の支払を受けようとする時は、別表2に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。又、提出した書類において、当会社が損害額の特定、損害の程度を判断できない場合には、損害額の特定、損害の程度を判断する為に必要な書類を提出しなければなりません。

4.この場合において、保険契約者又は被保険者が当会社が認める正当な理由がなく第1項、第2項の規定に違反したとき、又はその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかったとき、当会社は保険金を支払いません。又は、第3項の規定に違反し書類を提出しなかったとき、提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当会社は、保険金を支払いません。

第23条(当会社の指定獣医師による診察等の要求)

当会社は、第22条(保険金請求手続き)の規定による通知又は前条の規定による請求を受けた場合、必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、当会社が指定する獣医師による被保険動物の身体の診察を求めることができます。

第24条(保険金の支払)

被保険者又は保険金を受けとるべき者(これらの者の代理人を含みます。)が第22条(保険金請求手続き)第3項の規定による保険金請求に必要な書類を当会社に送り、全ての書類が当会社に到着した日から、その日を含めて20日以内に当会社は被保険者又は保険金を受け取るべき者に保険金を支払います。

2.保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に当会社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認(当会社が指定した獣医師による診断を含みます。)を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社の本社に到着した日から起算して45日を経過する日とします。
(1)保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第4条に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無
(2)保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合、保険金の支払事由が発生した原因
(3)告知義務違反に該当する可能性がある場合、当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
(4)この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前2号に規定する事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実

3.前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、第1項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社の本社に到着した日から起算して当該各号に規定する日数(各号のうち複数に該当する場合であっても、180日)を経過する日とします。
(1)前項第1号、第2号または第4号に定める事項についての弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他の法令に基づく照会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180日
(2)前項第1号、第2号または第4号に定める事項についての学究機関等の専門機関による獣医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定・・・・・・・・・・・180日
(3)前項第1号、第2号または第4号に定める事項について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会・・・・180日

4.前2項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに協力しなかったとき(当会社が指定した医師による必要な診断に協力しなかったときを含みます。)は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。

5.第2項または第3項の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当会社は、保険金を請求した者に通知します。

6.第2項から第3項に定める期日をこえて保険金を支払う場合は、当会社は、その期日の翌日から当会社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、第4項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当会社は、遅滞の責任を負いません。

7.本条の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本通貨をもって行なうものとします。

第25条(保険金支払後の保険契約)

保険期間中に、第5条(入院費用保険金の支払)、第6条(手術費用保険金の支払)、第7条(通院費用保険金の支払)に規定する費用保険金(以下「入院・手術・通院費用保険金」といいます。)について全ての費用保険金の支払いがあり、かつ、支払った保険金の金額が保険証券記載の入院・手術・通院費用保険金の支払限度額が全て満額になったときは、この保険契約は、その最終の保険金支払の原因となった身体障害が生じたときに終了します。

2.前項の規定により保険契約が保険期間中に終了したとき当会社は、未経過期間に対する未経過保険料を返還します。

第26条(鑑定人及び裁定人)

身体障害及びその治療について、当会社と、保険契約者、被保険者及び保険金を受けとるべき者(これらの者の代理人を含みます。)との間で争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各1名ずつの鑑定人の判断に任せます。この場合において、鑑定人の間で意見が一致しないときは、双方の鑑定人が選定する1名の裁定人にこれを裁定させます。

2.当事者は、自己の選任した鑑定人の費用(報酬を含みます。)を各自負担し、その他の費用(裁定人に対する報酬を含みます。)は半額ずつ負担するものとします。

第27条(代位)

損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
(1)当会社が損害の額の全部を保険金として支払った場合
被保険者が取得した債権の全額
(2)前号以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

2.第1項第2号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

3.保険契約者および被保険者は、当会社が取得する前2項の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第7章 保険契約者の変更

第28条(保険契約者の変更)

保険契約締結の後、保険契約者は、保険契約上の一切の権利及び義務を第三者に承継させることができます。

2.前項の規定による承継を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

3.保険契約締結の後、保険契約者が死亡したときは、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人が保険契約上の一切の権利及び義務を承継するものとします。

第8章 保険契約の継続

第29条(保険契約の継続)

当会社は、この保険契約の満了する日より3ヶ月前までに、保険料及び引き受け内容を記載した継続通知書及び継続契約変更届出書(以下「変更届出書」)を保険契約者に送付します。

2.前項の継続通知書に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、変更届出書に当該変更事項を記載の上、遅滞なく当会社に対しこれを返送しなければなりません。

3.当会社が第1項の規定により継続通知書及び変更届出書を送付した場合は、保険契約者より、この保険契約の満了日までに、この保険契約を継続しない旨の意思表示がない限り、当会社は、保険契約者が継続通知書の記載事項(ただし、前項の規定により保険契約者が変更届出書を提出した場合は、変更届出書に記載された変更事項が反映されたものとした記載事項とします。)で継続する旨の意思表示をしたものとみなします。

4.当会社が前項の規定により、保険契約者からの継続の意思表示を受けたとみなした場合は、当会社は保険契約の引き受けを継続します。この場合、当会社は、継続契約の証として保険契約継続証を遅滞なく保険契約者に送付します。

第30条(継続契約の保険料及び払い込み方法)

継続契約の保険料は、継続通知書記載の金額とします。

2.継続契約の保険料払込期日は、継続前契約の保険期間の満了日とし、保険契約者は、払込期日までに当該保険料を払い込むものとします。なお、払込期日までに継続契約の保険料を払い込まなかった場合は、保険契約は継続されず、継続されなかった旨を保険契約者に対し書面により通知します。

第31条(継続契約の保険料不払いの場合の保険契約の解除)

当会社は、払込期日までに、継続契約の保険料の払い込みがない場合には、継続契約を解除することができます。

2.当会社は、前項の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。

3.前項の規定による解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。

第32条(継続契約に適用される保険料)

この保険契約に適用した保険料が改定された場合には、当会社は、保険料が改定された日以降、第29条(保険契約の継続)の規定によって保険期間が開始する継続契約の保険料を変更します。

2.保険契約を継続する場合において、被保険動物の年齢が増えるため年齢による保険料適用区分が前年度契約と異なるときには、前年度の契約より保険料が高くなることがあります。

第33条(継続契約に適用される特約)

この保険契約が第29条(保険契約の継続)の規定により継続された場合において、同条第1項に規定する継続契約の変更届出書による契約の変更の申し出がない限り、この保険契約に付帯された特約が継続契約に適用されるものとします。

第34条(保険料その他の契約内容の見直し)

保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が生じた時は、当会社の定めるところにより、継続時の保険契約の保険料の増額又は保険金額の減額の見直しを行うことがあります。なお、この決定が確定次第、このことを保険契約者に通知します。

2.本保険が不採算となり、継続契約の引き受けが困難となった場合は、当会社の定めるところにより、継続時の保険契約を引き受けないことがあります。なお、この決定が確定次第、このことを保険契約者に通知します。

第9章 保険料の増額又は保険金額の削減

第35条(保険料の増額又は保険金額の削減)

保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす状況変更が発生した時は、当会社の定めるところにより保険料の増額又は保険金額の減額を行うことがあります。なお、この決定が確定次第、このことを保険契約者に通知します。

第36条(保険金の削減払い)

保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象が発生することにより、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払う事があります。なお、この決定が確定次第、このことを保険契約者に通知します。

第10章 訴訟の提起

第37条(訴訟の提起)

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第38条(準拠法)

この約款にない事項については、日本国の法令に準拠します。

第11章 その他

第39条(契約年齢の誤りの処理)

保険契約申込書に記載された被保険動物の年齢に誤りがあった場合、責任開始日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当会社の定める範囲外であったときは、当会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどし、その他のときは当会社の定める方法に従い、実際の年齢に基づいて契約年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

第40条(契約者配当)

当会社は、この保険契約において契約者配当は行わない。

第41条(時効)

保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間行使しない時は、時効により消滅します。

別表1 未経過保険料率
未経過期間 未経過保険料割合(%)
11か月 73
10か月 67
9か月 60
8か月 53
7か月 47
6か月 40
5か月 33
4か月 27
3か月 20
2か月 13
1か月 7

注:月払保険料の場合は返戻金はありません。

別表2 保険金請求書類
提出書類 保険金の種類
入院 手術 通院
1.保険金請求書
2.入院・手術・通院に係る診療費用の明細書又は請求書(領収証)
3.当会社が定める身体障害状況報告書(診療明細書)
4.傷害の程度又は手術の内容を証明する獣医師の診断書
5.入院日額又は通院日額を記載した診療施設の証明書類 ×
6.保険証券又は保険契約継続証
7.委任を証する書類及び委任を受けた者の印鑑証明(保険金の請求を第三者に委任する場合)

注:損害額の特定、損害の程度認定を判断する為に必要な書類を提出しなければなりません。
注:表中○については提出必須書類、△については、損害額の特定、損害の程度認定を判断する為に必要な場合提出しなければなりません。
なお、提出書類7については、保険金請求を委任する場合提出しなければなりません。