資料（業績データ）

直近の事業年度（令和5年度）における業務の概況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の復活などの影響により景気回復への期待感は見られたものの、急激な円安に伴う物価高や実質賃金の低下もあり、予断を許さない状況が続きました。

ペット保険については、市場規模は拡大傾向にあるものの普及率自体はそれほど高いとは言えず、今後も普及率の上昇による契約件数の全体的な底上げが見込まれます。

このような状況下で、ペット保険を専業としている当社は、昨年に引き続き、PS保険（家庭動物保険）をインターネット市場にて販売することに注力し、あわせて、当社の経営理念や商品・サービスに賛同いただいた代理店や協業先との連携による販売活動の多様化を進めた結果、当期末の保有契約件数は211,634件（前期末187,146件）となりました。

また、当期の経常収益は12,216百万円（前期10,696百万円）、経常費用は11,822百万円（前期10,436百万円）、経常利益は394百万円（前期259百万円）となりました。

これらの結果、当期純利益は355百万円（前期106百万円）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は1,191.6%となり、保険金支払いに問題のない充分な支払い余力を保持しています。

（対処すべき課題）
引き続き、我々の創業の思い「動物たちが安心して人と共存できる社会の実現」を目指し、ペット保険及び当社の認知度の向上、迅速かつ適正な保険金支払、お客さまの利便性向上を目指して取り組んでまいります。
また並行して、業容拡大に伴う査定や契約管理等の業務増加に対するシステム増強、業務効率化、社員育成強化等の社内体制整備を加速させ、お客さま満足度の向上を図ってまいります。